明るい消費者金融の現在

グレーが大半を占めるサラ金の時代は終わりました。今は、改正貸金業法によって明るい、というよりは明るくならざるを得ない消費者金融となりました。法律にのっとった営業をしなければたちまち行政処分の対象となり、営業を続けていくことは到底できません。

 

消費者金融には利用者にとっても気にかけておかなくてはならない法律がいくつかできました。総量規制、金利引き下げは聞いたことがあるかもしれません。金融庁が消費者金融に対して取り立ての自主規制を設定し、消費者金融各社もまた独自の自主規制を用意しています。

 

総量規制

個人が貸金業全体から借り入れができる総額を年収の3分の1に抑えています。消費者金融だけではなく貸金業で私たちにとって身近なものとしてはクレジットカードのキャッシング枠があります。これらの借り入れ金額を合計して年収の3分の1を超えることができません。個人の収入によって借り入れ可能金額が異なることになります。その理由は社会問題にもなった多重債務です。

 

年収と融資限度額の関係は昔ももちろんあったでしょう。サラ金としての返済ができない金額を貸し付けてしまえば大きなリスクとなってしまいます。しかしサラ金時代には恐怖の取り立てがありました。親兄弟親戚にも代債を請求する、勤務先にも押しかける、今でいうところの闇金業者のような取り立てが正規の大手消費者金融でもありました。

 

大手消費者金融でも2000年以降、いくつも違法な融資や違法な取り立てで業務停止命令が出ています。返済不可能と考えられる金額を貸し付けたとしても返済をさせる手段がある、それがサラ金です。

 

現在の消費者金融では総量規制がありますので個人が借り入れる金額も制限されています。借り入れ金額が大きくなることで総量規制の範囲をはみ出る可能性があります。収入証明書類の提出が義務付けられるラインがあります。

 

  • 1社からの借り入れ金額が50万円を超えるとき
  • 貸金業からの総借入金額が100万円を超えるとき

 

消費者金融に収入を証明するための書類を提出しなくてはなりません。

 

一つ覚えておきたいのは収入証明提出のラインまで消費者金融で借り入れるのは危険だということです。消費者金融はご存知の通り他のキャッシングや融資に比べて金利が高く設定されています。

 

借り入れ金額が大きくなれば当然完済までの期間も長くなり、利息も多く支払わなければなりません。それほどの金額を借り入れるのであれば銀行カードローンなど低金利に着目した方が返済がしやすくなります。

 

金利の引き下げ

消費者金融の本来の法定金利が引き下げられたのではなく出資法の上限金利が引き下げとなりました。消費者金融では借り入れ金額に応じて利息制限法で上限金利を取りきめています。利息制限法以上の金利による利息は民事上無効となり支払いの必要がありません。

 

金利の引き下げとなったのは出資法の上限金利です。改正貸金業法以前は29.2%となっていましたが、現在は出資法の上限金利が引き下げられ20.0%になりました。利息制限法の上限金利と並んでいます。

 

出資法を超える金利は刑事罰の対象となりますので設定している正規の消費者金融はありません。それどころか現在は、利息制限法以上の金利も民事上無効となるだけではなく行政処分の対象です。そのため、出資法の上限金利を気にするまでもなく、利息制限法だけに目を向けていれば充分ともいえます。

 

ちなみに利息制限法の上限金利はこのようになっています。

 

  • 元金10万円未満は20.0%
  • 元金10万円以上100万円未満は18.0%
  • 元金100万円以上は15.0%

 

私たち利用者はこの利息制限法の上限金利だけを知識として覚えておくとよいでしょう。

 

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